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私たちは毎日、大量の食べ物を無駄にしています
世界では毎日、食べられるはずの食料が大量に廃棄されています。一方で、世界中で8億人以上が飢餓に苦しんでいます。この矛盾を私たちは見過ごすことはできません。フードロスは単なる「無駄」ではなく、環境破壊、経済損失、そして何より人間の尊厳を損なう深刻な問題です。
日本では年間約612万トンの食品ロスが発生しています。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々への食糧援助量の約2倍に相当します。一人当たりに換算すると、毎日お茶碗1杯分の食べ物を捨てている計算になります。
世界全体では年間約13億トンの食料が廃棄されています。これは生産された食料の約3分の1に相当します。この量は、世界の飢餓人口を3回以上養える量です。それでも毎日、食べ物が捨てられ続けています。
フードロスは温室効果ガスの排出、水資源の浪費、土地の無駄な使用など、環境に計り知れない負荷をかけています。廃棄された食料が腐敗することで発生するメタンガスは、CO2の25倍以上の温室効果があります。
フードロスによる経済的損失は年間数兆円にのぼります。これは生産コスト、輸送コスト、廃棄コストを含めた社会的なコストとして、私たち全員が負担しています。このお金があれば、どれだけの社会問題が解決できるでしょうか。
食品製造業・小売業・外食産業からの大量廃棄
一般家庭からの廃棄（まだ食べられる食品も含む）
世界中で始まっているフードロス削減への挑戦
2016年に「食品廃棄禁止法」を制定。スーパーマーケットは売れ残った食品を廃棄せず、慈善団体や飼料・堆肥化に回すことを義務化。違反した場合、最大7万5,000ユーロの罰金が科せられます。
成果：食品廃棄量を年間約10%削減
2013年から「食品廃棄物従量制」を導入。家庭ごみの有料化と分別収集を徹底。生ごみは専用バッグに入れて排出し、重量に応じて課金。これにより、食品廃棄物を大幅に削減しました。
成果：食品廃棄物を年間約30%削減
「WRAP（Waste and Resources Action Programme）」を設立し、企業と連携してフードロス削減を推進。レストランやスーパーマーケットが余剰食品をアプリで販売する仕組みを普及させています。
成果：2007年から2015年にかけて食品廃棄を21%削減
「Too Good To Go」アプリを開発し、レストランやカフェの余剰食品を低価格で販売。消費者は通常価格の3分の1程度で購入でき、店舗は廃棄を減らせます。現在、世界20カ国以上で展開されています。
成果：年間約1億食の食品廃棄を防止
2019年に「食品ロスの削減の推進に関する法律」を制定。食品メーカーや小売店が賞味期限の見直しや規格外品の活用に取り組んでいます。また、フードバンク活動も各地で広がっています。
課題：法制定後も削減ペースは緩やかで、さらなる取り組みが必要
2016年に「食品廃棄削減法」を制定。食品を寄付する企業に税制優遇措置を提供。スーパーマーケットは売れ残り食品を寄付しやすくなり、フードバンクへの寄付が大幅に増加しました。
成果：食品寄付が年間約20%増加